避けては通れない税金について
フリーランスの税金
フリーランスになると、税金の支払いをはじめとするお金のことは、すべて自分で管理しなければならなくなります。フリーランスの所得は「事業所得」扱いとなり、所得に応じて所得税や住民税を支払う必要があります。売上額によっては消費税の支払いも必要になるでしょう。フリーランスになる上で覚えておくことをおすすめしたい税金の種類が、所得税、住民税、個人事業税、消費税、そして、健康保険や国民年金の保険料です。
収入と所得は違う
税金について考える際にまず理解しておかなければならないのが、「収入」と「所得」の違いです。年間の売上額すべてを指すのが「収入」で、収入から必要経費等を差し引いた額が「所得」です。例えば、年間500万円の売り上げがあるなら収入は500万円ですが、諸経費に80万円かかったなら所得は420万円ということになります。税金は所得にかかるものなので、所得が多ければ多いほど税金も多くなります。少しでも節税する策としては、経費として計上できるものをもれなく計上することや、控除額の多い青色申告を行うことなどがあります。なお、青色申告を行うためには、開業してから2ヶ月以内、もしくは申告したい年の3月15日までに税務署に申告する必要があります。
確定申告によって税額が決まる
所得税と住民税は、確定申告書の内容に基づいて計算されます。所得税と住民税ではそれぞれ控除額が違うため、所得税がかからない人でも住民税はかかることがあります。所得が一定額以下の場合には減免を求めることも可能ですが、住民税については各自治体によって減免の基準が異なるので要確認です。なお、源泉徴収されている報酬については、確定申告をすれば後日還付されます。個人事業税とは、年間の所得が合計290万円を超えると、3％から5％の税率で課税される税金のことです。納税対象者には、確定申告後に納付書が送付されます。消費税は、2年前の売り上げが1,000万円を超えると発生します。売り上げの多い少ないに関係なく、消費税については理解しておくようにしましょう。
健康保険と国民年金
会社員の場合、社会保険料は企業が半額を負担してくれている状態なので、フリーランスになると、健康保険料と国民年金保険料の存在感が急に大きくなったように感じる人もいるでしょう。その点について知識がないままフリーランスになってしまうと、支払うお金のあまりの大きさに圧倒されてしまうかもしれません。どうしても支払いが難しい場合には、保険料の減免制度について所轄の窓口に相談してみましょう。健康保険と国民年金の保険料は、確定申告の際に控除されます。支払い時期は、健康保険は一括納付か期ごとの分割納付、国民年金についても前納が可能で、分割の場合は月々の納付となります。
